トリスマアプリ法人利用規約

株式会社ニューズドテック（以下「当社」といいます。）が運営するアプリ「トリスマ」（以下「本アプリといいます。）における法人向けサービス（以下「法人サービス」といいます。）に関する以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）には当社とユーザー（1条6号で定義します。）の皆様との間の権利関係が定められています。法人サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約にご同意いただく必要があります。

第1条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
　① 「本契約」：本規約を契約条件として、第3条第2項に従い、当社とユーザーとの間で締結される、法人サービスの利用契約を指します。
　② 「トリスマレンタル」：当社が提供するスマートフォン等のレンタルサービスを指します。
　③ 「トリスマ保守」：当社が提供する、トリスマレンタルに付随する、スマートフォン等の交換サービスを指します。
　④ 「トリスマ管理システム」：当社が提供する、トリスマレンタルに付随するシステムで、トリスマレンタルにてレンタルしたスマートフォン等の機能を本サービスにて診断した結果を、一括して管理するwebサイトを指します。
　⑤ 「契約者」：トリスマレンタルを利用されている全ての法人（個人事業主を含みます。以下同様です。）を指します。
　⑥ 「ユーザー」：法人サービスを利用される全ての法人を指します。
　⑦ 「ユーザー情報」：法人サービスの登録時にユーザーにご入力いただいた、メールアドレス等の情報を指します。
　⑧ 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器等、ユーザーが法人サービスを利用する際に用いる機器を指します。

第2条（適用）
１本規約は、当社が提供する法人サービスの提供条件、及び法人サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の法人サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２当社が法人サービスに関し別途の定めを設けた場合、当該定めも、本規約の一部を構成するものとします。
３本規約の内容と、前項の別途の定めとが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
４ユーザーは、本規約をよくお読みになり、内容をご理解いただき、本規約にご同意のうえ、法人サービスを利用してください。ユーザーが法人サービスの利用を開始された時点で、本規約にご同意いただいたものと見做します。また、法人サービスの利用を申し込む役職員が、当該申込を行う権限を有しているものと見做します。
５本規約は、法人サービスの利用時にのみ適用されます。当社が運営するその他のサービスとは、内容が異なる場合がございますのでご注意ください。
６ユーザーは、法人サービスを利用する自己の役職員をして本規約の内容を遵守させるものとします。ユーザーの役職員による本規約の違反は、ユーザーによる違反と見做します。
７ユーザーが、本アプリを、法人サービスにログインせずにご利用される場合は、「トリスマアプリ利用規約」（以下「アプリ規約」といいます。）が適用されます。その場合は、アプリ規約にご同意の上本アプリをご利用ください。

第3条（利用登録）
１本アプリの利用を希望する者は、アプリ規約を遵守することに同意し、本アプリをインストールしてください。本アプリをインストールした通信機器には、「トリスマID」が自動的に付与されます。
２前項に定めるインストールの完了時に、当社とユーザーとの間に本アプリの利用契約が成立し、ユーザーは、本アプリを、アプリ規約に従い利用することができるようになります。
３法人サービスの利用を希望する契約者は、前項に加え、本規約を遵守することにご同意したうえで、当社が定める方法により、法人サービスに利用登録してください。
４前項の利用登録の完了時に、当社とユーザーとの間に法人サービスの利用契約が成立し、ユーザーは、法人サービスを、本規約に従い利用することができるようになります。

第4条（ID等）
１ユーザーは、前条第1項のトリスマID、前条第３項の登録時に自ら定めたアプリユーザーID・パスワード及びトリスマレンタルの契約時に当社が発行する法人コード（以下、総称して「ID等」といいます。）を、自己の責任において適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２ ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害に関する責任は、ユーザーが負うものとします。

第5条（機能診断）
１ユーザーは、法人サービスにて「機能診断」を行うことにより、通信機器の以下の機能の正常性を診断することができます。
　① マイク
　② スピーカー
　③ Bluetooth
　④ Wi-Fi
　⑤ モバイルネットワーク
　⑥ カメラ
　⑦ タッチパネル
２前項の診断の結果は、トリスマ保守の利用の条件となるものであり、かかる診断の結果をもって、当社以外での修理の対象となるものではございません。　
３当社は、第１項の診断の結果の正確性を保証するものではありません。
　
第6条（バッテリ―記録）
ユーザーは、法人サービスにて、通信機器のバッテリーの最大容量を記録することができます。
　
第7条（ユーザー情報の変更）
ユーザーは、ユーザー情報に変更があった場合、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なくトリスマ管理システムより修正するものとします。

第8条（法人サービスの停止・中断）
１当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、法人サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
　①法人サービス又は本アプリに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
　②法人サービス又は本アプリの提供に用いるコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
　③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により法人サービス又は本アプリの運営ができなくなった場合
　④その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（知的財産権等）
１　ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、法人サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）について、著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
２　法人サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
３ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

第10条（禁止事項）
１当社は、ユーザーによる法人サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
　①本規約に違反する行為
　②当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権等の財産的権利又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
　③当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
　④不当に第三者の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
　⑤法令又は条例等に違反する行為
　⑥公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
　⑦犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
　⑧事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
　⑨当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、故意による虚偽の位置情報の提供、コンピューターウィルスの頒布、アプリケーションを利用してのチート行為、その他法人サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
　⑩マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
　⑪法人サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
　⑫青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
　⑬他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして法人サービスを利用する行為
　⑭詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
　⑮犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
　⑯ID等を不正の目的に使用する行為
　⑰当社及び法人サービスの運営を妨げる行為、又はその恐れのある行為
　⑱その他当社が不適当と判断する行為

２当社は、ユーザーの行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
　① 法人サービスの利用制限
　② その他当社が必要と合理的に判断する措置

第11条（データの消去）
１ユーザーが、本アプリをアンインストールした場合、本アプリに記録されたデータ（第５条の機能診断の結果や第６条のバッテリー記録も含みます。）は全て消去され、以後復元はできません。
２前項の場合でも、当該ユーザーの機能診断の結果及びバッテリー記録は、トリスマ管理システムからは消去されません。

第12条（法人サービスの内容の変更、終了）
１当社は、当社の都合により、法人サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が法人サービスの提供を終了する場合、当社は　ユーザーに事前に通知するものとします。
２当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（ユーザ情報及び通信機器に関する管理）
１ユーザーは、法人サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、法人サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
２ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
３ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
　　　
第14条（非保証・免責）
１当社は、法人サービスの内容に関して、その完全性、正確性及び有効性等について、一切の保証をしません。
２ユーザーが法人サービスを利用するにあたり、法人サービスから第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容に関して、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
３ユーザーがユーザー情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
４ユーザーは、法令の範囲内で法人サービスを利用してください。法人サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
５当社は、法人サービスに中断、停止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、法人サービスを変更、終了することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
６予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
７当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により法人サービスの提供の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
８法人サービスの利用に関し、ユーザーが本商品の製造業者又は他のユーザーとの間でトラブル（法人サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第15条（秘密保持）
１ユーザー及び当社は、法人サービスの提供に関して、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、法人サービスに関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。

２次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
　①開示を受けた時、既に保有していた情報
　②開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
　③開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
　④開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
　⑤法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

３当社は、秘密情報を法人サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等に、本規約と同等の秘密保持義務を負わせたうえで（法律上の守秘義務を負う者は除きます。）開示できるものとし、かつ法人サービスの提供・改善以外の目的には使用しないものとします。

第16条（個人情報の取り扱い）
法人サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第17条（通知・連絡）
１当社からの、ユーザーに対する情報の提供、連絡及び通知は、当社が適切と判断する方法により、法人サービスへの掲示、トリスマレンタルのwebサイトへの掲示、又は電子メールの送付により行います。ユーザーは、情報提供の方法を選択することはできません。また、ユーザーの都合により、当社ウェブサイトの閲覧ができない、電子メールの受信ができない等の環境にある場合でも、当社は電話、郵送、FAX、訪問等による情報の提供、連絡及び通知はいたしません。
２当社からの通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第18条（本規約の変更）
１当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第５４８条の４の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
　① 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
　② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、法人サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
３前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが法人サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
　　
第19条（反社会的勢力の排除）
１ユーザー及び当社は、自己又は自己の役職員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
　①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
　②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
　③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を以ってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
　④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
　⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
　①暴力的な要求行為
　②法的な責任を超えた不当な要求行為
　③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
　④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
　⑤その他前各号に準ずる行為
３ユーザー又は当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
４ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第20条（地位の譲渡等）
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではなく、ユーザーは、当社が組織再編に伴い本契約上の地位や本規約に基づく権利義務を譲渡することについて予め同意するものとします。

第21条（分離可能性）
１本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
２本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第22条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、利用者が法人サービスを利用する間とします。なお、第４条第２項、第5条第3項、第8条第2項、第9条、第12条第2項、第13条第2項、第14条、第15条、第16条、第19条第4項、第20条ないし第24条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第23条（準拠法）
本規約の準拠法は、日本法とします。

第24条（合意管轄）
当社とユーザーとの間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
２０２３年１０月２７日：制定・施行